株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）のよりよい就職・採用の在り方を追究するための研究機関・就職みらい研究所（所長：栗田 貴祥）は、大学４年生および新卒入社３年目までの社会人に対して、大学時代の学生生活やアルバイト実施状況、奨学金制度の利用状況などを明らかにするため、調査を実施いたしました。このたび調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋してご報告申し上げます。
奨学金制度の利用状況等について
- 本調査での「奨学金制度」の利用者は36.1％で、利用している奨学金の種類は、給付型が36.8％、貸与型の無利子型は42.1％、有利子型は31.6％だった。
- 奨学金の利用用途は、「大学の学費（入学金、授業料）」が70.9％で突出し、次いで「授業で必要な教材費」29.6％、「生活費」22.9％が続く。
- 「奨学金制度」を利用する際の相談者は、「家族」が62.8％だが、相談者がいない、またはしなかった人が約２割である。
- 「奨学金制度」を利用する際の返済状況等への理解度について、「返済条件や方法」「返済額」は８割以上が理解していたが、「返済年」「返済するリスク（遅延など）」について、７割以上が理解していた一方で、２割強は理解していなかったようだ。
- 「奨学金制度」を利用することや奨学金を返済することへの不安について、それぞれの不安度は半数以上であった。
- 社会人の奨学金返済に対する負担感は、７割以上が負担に感じているようだ。
大学時代の活動やコミュニケーションについて
- 大学時代の活動やコミュニケーションについて、奨学金制度の利用・非利用者で見ると、力を入れたもののうち、最も高いのは両者ともに「大学の授業・ゼミ・研究室」で、次いで「アルバイト」である。「特にない」は、利用者は7.9％に対して、非利用者は17.7％と利用者を上回る。
- 大学時代の活動やコミュニケーションについて、経済的な理由で力を入れられなかったものは、奨学金制度の利用者・非利用者ともに「特にない」が最も高く、利用者が46.5％に対して非利用者は66.6％と、利用者の方が経済的な理由で力を入れられなかったことがある人が多かったと思われる。
調査概要
■調査名
大学生活や奨学金制度等に関する調査
■調査目的
大学時代の学生生活や奨学金制度の利用状況やアルバイト実施状況など、経済面含めて実態等を明らかにする
■調査対象
2023年卒業予定の大学４年生および2020年から2022年３月大学卒業の現在正社員・正職員としての就業者（社会人）
■調査期間
2022年９月21日～ 28日
■調査方法
インターネット調査
■調査回答数
大学４年生 1,293人（文系636人 理系518人 その他139人）
社会人 1,103人（文系523人 理系445人 その他135人）※文理等は在学時のもの
