2023.12.27

《就職みらい研究所　REPORT》特定の地域で働きたい学生が増えているのはなぜか？

就職みらい研究所では、就職活動を行っている大学4年生・大学院2年生を対象に、「働きたい組織の特徴」の調査を、2014年卒から毎継続的に実施しています。
本レポートでは、学生が働きたいと思う組織を選ぶ際に重視する項目の中で、「地域」を重視する傾向が見られるため、「働きたい組織の特徴」の項目のうち、「A：特定の地域で働く」と「B：全国や世界など、幅広い地域で働く」に着目し、考察しました。
※本稿は筆者の個人的な見解であり、所属する組織・研究会の見解を示すものではありません。

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レポートの概要

「A：特定の地域で働く」を支持する割合が2014年卒58.4％に対し、2024年卒では68.8％と約10ポイント増加している背景としては①価値観の変化、②経済的な理由、③新型コロナウイルスの影響の3つがあげられる。価値観の変化では、働きたいと思う組織を選ぶ際に重視することについて2024年卒とデータを比較し得る2017年卒との差を見ると、「希望の勤務地に就ける可能性が高い」が大きく増加しており、希望の勤務地に就けるがどうかを重視する傾向がうかがえる。経済的な理由の一つとして奨学金の返済がある。「奨学金の返済があるので、親元を離れて一人暮らしをするのはリスクが高い」という声が聞かれ、家族と同居が可能な地元など特定地域を選択するケースもあるのだろう。新型コロナウイルスの影響では、コロナ禍を経験したことで、安心・安全を求める心情から住み慣れた地元など、特定地域で働くことを求める傾向が強まっている可能性がある。

なお、もう一方の「B：全国や世界など、幅広い地域で働く」を支持する背景としては、視野や考え方を広げるために、経験したことがないことにチャレンジしたいと考える学生もおり、こうした志向から、幅広い地域で働くことを支持しているのではないかと思われる。

前記の通り、学生の価値観が変化してきているが、採用・雇用する企業側では、このような価値観の変化に対応できるような多様な人事制度を模索している様子がうかがえる。採用面では大卒新卒採用における、「地域限定社員採用」の実施する企業が増えている。配置面では、転勤について見直しをしているところもあるようで、「転勤回避措置」など働く個人が転勤しない働き方を選べる制度を導入する企業の事例が見られる。

こうした現状を踏まえ、初任配属先を確約しない総合職採用を行う企業は、配属先について双方でコミュニケーションを取る機会をつくり、可能な範囲で勤務エリアなどの希望を考慮できるようにしてはどうだろうか。学生の不安を払しょくし、希望するライフスタイルにあわせた働き方を多様な選択肢から選べる環境を整えていくことが、人材確保や働きやすい職場づくりの一手になるだろう。